営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- -2億425万
- 2022年12月31日
- -1億8083万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 費用面においては、修繕費や業務委託費の減少、減価償却費の減少等があったものの、人件費の増加や水道光熱費の増加、租税公課の増加(固定資産税の軽減措置廃止による増加)等により、販売費及び一般管理費は964,818千円(同32,838千円増)となりました。2023/03/27 10:00
以上により、差引営業損益では180,831千円の営業損失(同23,421千円の改善)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同53,400千円減)等により、189,076千円(同50,991千円減)となりました。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 無形固定資産 788千円2023/03/27 10:00
当事業年度において連続して営業損失が生じたことから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価格を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。