有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰等により、厳しい状況のまま推移しました。
一方、ゴルフ場業界においては、感染リスクの少ないゴルフが注目され、ゴルフを始める若者や女性が増えるなど、ゴルフブームは依然として続いており、好調を維持したまま推移しました。
この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業継続に注力してまいりました結果、総来場者数は大幅な増加となり、前年比2,560名増加の42,094名となりました。
収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な増収となったことから、売上総利益は783,987千円(同56,259千円増)となりました。
費用面においては、修繕費や業務委託費の減少、減価償却費の減少等があったものの、人件費の増加や水道光熱費の増加、租税公課の増加(固定資産税の軽減措置廃止による増加)等により、販売費及び一般管理費は964,818千円(同32,838千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では180,831千円の営業損失(同23,421千円の改善)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同53,400千円減)等により、189,076千円(同50,991千円減)となりました。
以上により、経常損益では8,242千円の経常利益(同27,572千円の減少)となり、最終損益では231千円の当期純利益(同16,347千円の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が8,242千円(同24,872千円減)となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,250,068千円(同1,312,982千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は86,391千円(同7,322千円増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が8,242千円(同24,872千円減)、減価償却費が66,392千円(同4,503千円減)未払金の増減額が10,178千円(同13,496千円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,263,173千円(同588,613千円増)となりました。
これは投資有価証券の取得による支出1,168,563千円と有形固定資産の取得による支出94,610千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は136,200千円(同48,800千円減)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績

月 別	プレー 収入 (千円)	キャディ 収入 (千円)	小 計 (千円)	食堂・売店 売上収入 (千円)	年会費 収入 (千円)	その他 (千円)	小 計 (千円)	合 計 (千円)
2022年1月	27,763	11,299	39,062	7,029	9,350	3,798	20,178	59,240
2月	25,054	9,679	34,732	6,314	9,250	3,291	18,855	53,587
3月	41,355	13,869	55,224	9,555	9,250	3,815	22,620	77,843
4月	42,499	12,518	55,017	9,833	9,350	4,563	23,746	78,763
5月	39,328	12,468	51,796	10,337	9,250	5,096	24,684	76,480
6月	35,205	12,360	47,565	9,403	8,681	3,792	21,876	69,441
7月	30,318	10,390	40,708	8,528	9,600	3,643	21,771	62,479
8月	27,585	9,583	37,168	7,713	9,500	3,839	21,052	58,220
9月	32,605	10,426	43,032	8,593	9,450	3,896	21,939	64,971
10月	40,638	11,686	52,324	10,495	9,600	4,127	24,222	76,546
11月	40,105	11,502	51,607	9,968	9,500	4,805	24,273	75,880
12月	40,573	11,724	52,296	10,198	8,043	4,007	22,248	74,545
計	423,028	137,503	560,531	107,967	110,824	48,673	267,464	827,994
1ケ月 平均	35,252	11,459	46,711	8,997	9,235	4,056	22,289	69,000
前年同期 比較増減	37,002	2,406	39,407	18,584	△1,093	8,499	25,989	65,397

b 利用実績

月 別	メンバー(名)	ゲスト(名)	合計(名)	前年同期比較増減(名)
2022年1月	2,410	852	3,262	394
2月	1,955	833	2,788	△354
3月	2,611	1,501	4,112	663
4月	2,417	1,400	3,817	152
5月	2,574	1,239	3,813	401
6月	2,483	1,159	3,642	366
7月	2,130	1,187	3,317	310
8月	1,853	1,138	2,991	307
9月	2,228	1,081	3,309	△28
10月	2,545	1,099	3,644	304
11月	2,597	1,159	3,756	139
12月	2,461	1,182	3,643	△94
計	28,264	13,830	42,094	2,560
比 率	67.1 %	32.9 %	100.0 %	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して105,819千円(2.0%)減少し、5,119,993千円となりました。
流動資産は同1,015,046千円(38.2%)減少し、1,639,793千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は同909,227千円(35.4%)増加し、3,480,200千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して106,050千円(2.5%)減少し、4,197,997千円となりました。
流動負債は同27,076千円(19.0%)増加し、169,752千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は同133,127千円(3.2%)減少し、4,028,245千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して231千円(0.0%)増加し、921,996千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。