有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の停滞による企業収益や個人消費の悪化など、極めて厳しい状況で推移しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少問題を抱える中、コロナ禍の影響により来場者が激減し、収益が大幅に悪化するなど、尚一層厳しい状況で推移しました。
この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言下における来場者の激減に加え、夏季以降においてもゲスト来場者数の低調が続くなど、厳しい状況で推移したため、総来場者数は前年比2,595名減少の34,601名となりました。
収入面においては、コロナ禍の影響によるゲスト来場者の減少等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な減収となったことから、売上総利益は657,889千円(同95,900千円減)となりました。
費用面においては、給料賞与手当の減少(欠員増と補充見合せ、来場者減による稼働給減)や水道光熱費の減少(電気・水道・重油等の使用量減)等により、販売費及び一般管理費は912,274千円(同30,142千円減)となりました。
以上により、差引営業損益では254,386千円の営業損失(同65,758千円の悪化)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換料の大幅な増加(同34,200千円増)等により、298,319千円(同32,066千円増)となりました。
以上により、経常損益では43,934千円の経常利益(同33,692千円の減少)となり、訴訟関連損失等の特別損失や法人税等調整額等により、最終損益では22,532千円の当期純利益(同27,110千円の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が35,238千円(同42,374千円減)となった他、有価証券の償還や非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で3,343,539千円(同129,990千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は104,199千円(同33,313千円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が35,238千円(同42,374千円減)、減価償却費が64,665千円(同4,549千円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は185,089千円(同113,368千円増)となりました。
これは有価証券の償還による収入が200,000千円あったものの、投資有価証券の取得による支出298,386千円と有形固定資産の取得による支出86,703千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は49,100千円(同32,400千円減)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績

月 別	プレー 収入 (千円)	キャディ 収入 (千円)	小 計 (千円)	食堂・売店売上収入 (千円)	年会費 収入 (千円)	その他 (千円)	小 計 (千円)	合 計 (千円)
2020年1月	22,829	9,273	32,101	6,943	9,600	3,336	19,879	51,981
2月	26,108	9,918	36,026	7,680	9,600	3,537	20,817	56,842
3月	28,278	10,311	38,588	7,416	9,600	3,803	20,819	59,407
4月	20,847	7,876	28,723	3,717	9,600	3,654	16,972	45,694
5月	24,820	9,762	34,582	3,461	9,600	3,305	16,367	50,949
6月	22,647	8,980	31,628	3,458	9,106	2,892	15,456	47,084
7月	23,619	9,370	32,989	4,726	9,650	2,768	17,143	50,132
8月	26,664	9,995	36,659	6,397	9,650	2,841	18,888	55,547
9月	27,079	9,714	36,793	6,107	9,650	2,968	18,725	55,518
10月	34,119	11,349	45,468	7,221	9,650	3,771	20,642	66,110
11月	39,028	12,255	51,283	7,817	9,650	3,179	20,646	71,929
12月	40,389	12,488	52,877	8,557	10,126	3,532	22,215	75,092
計	336,427	121,290	457,717	73,500	115,481	39,587	228,568	686,285
1ケ月 平均	28,036	10,107	38,143	6,125	9,623	3,299	19,047	57,190
前年同期 比較増減	△59,382	△4,897	△64,278	△40,641	△474	△3,922	△45,038	△109,316

b 利用実績

月 別	メンバー(名)	ゲスト(名)	合計(名)	前年同期比較 増減(名)
2020年1月	1,973	647	2,620	△53
2月	1,886	915	2,801	634
3月	1,942	961	2,903	△766
4月	1,712	466	2,178	△1,264
5月	2,184	527	2,711	△831
6月	2,022	532	2,554	△625
7月	1,884	784	2,668	△195
8月	1,949	953	2,902	378
9月	2,064	750	2,814	△407
10月	2,285	937	3,222	△28
11月	2,591	1,023	3,614	183
12月	2,495	1,119	3,614	379
計	24,987	9,614	34,601	△2,595
比 率	72.2 %	27.8 %	100.0 %	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して26,191千円(0.5%)減少し、5,416,227千円となりました。
流動資産は同328,604千円(8.7%)減少し、3,429,470千円となりました。この主な要因は、現金及び預金、並びに有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は同302,413千円(18.0%)増加し、1,986,757千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して48,723千円(1.1%)減少し、4,511,041千円となりました。
流動負債は同7,484千円(4.8%)増加し、162,480千円となりました。この主な要因は、未払金等が増加したことによるものであります。
固定負債は同56,207千円(1.3%)減少し、4,348,561千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して22,532千円(2.6%)増加し、905,186千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。