有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが立たず、度重なる緊急事態宣言等に伴う行動規制等により、経済活動の停滞による企業収益や個人消費の悪化が続くなど、厳しい状況のまま推移しました。
一方、ゴルフ場業界においては、密を避けられる野外スポーツとしてゴルフの人気が高まり、来場者が大幅に増加するなど、総じて回復基調に転じました。
この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業継続に注力してまいりました結果、総来場者数は大幅な増加となり、前年比4,933名増加の39,534名となりました。
収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な増収となったことから、売上総利益は727,728千円(同69,840千円増)となりました。
費用面においては、固定資産税の軽減措置の適用による租税公課の減少等があったものの、クラブハウス内の防水・安全対策等による修繕費の増加や派遣キャディの活用増による業務委託費の増加、減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は931,981千円(同19,707千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では204,252千円の営業損失(同50,133千円の改善)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同58,400千円減)等により、240,067千円(同58,252千円減)となりました。
以上により、経常損益では35,814千円の経常利益(同8,119千円の減少)となり、特別損失や法人税等調整額等により、最終損益では16,578千円の当期純利益(同5,954千円の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が33,114千円(同2,124千円減)となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で2,563,050千円(同780,490千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は79,070千円(同25,130千円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が33,114千円(同2,124千円減)、減価償却費が70,895千円(同6,230千円増)となった他、未払金や未払消費税等が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は674,560千円(同489,470千円増)となりました。
これは投資有価証券の取得による支出591,564千円と有形固定資産の取得による支出82,996千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は185,000千円(同135,900千円増)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績

月 別	プレー 収入 (千円)	キャディ 収入 (千円)	小 計 (千円)	食堂・売店 売上収入 (千円)	年会費 収入 (千円)	その他 (千円)	小 計 (千円)	合 計 (千円)
2021年1月	23,772	9,972	33,744	5,538	9,450	3,034	18,022	51,766
2月	27,739	10,586	38,326	6,970	9,350	3,141	19,461	57,787
3月	33,237	12,023	45,259	7,722	9,350	3,130	20,203	65,462
4月	37,430	12,719	50,149	8,293	9,450	4,060	21,802	71,951
5月	34,299	11,909	46,209	7,261	9,350	3,307	19,918	66,127
6月	30,651	11,335	41,985	7,087	8,696	2,977	18,759	60,744
7月	26,979	10,012	36,991	6,562	9,450	2,938	18,950	55,941
8月	24,548	8,884	33,431	5,999	9,400	2,826	18,224	51,656
9月	32,453	11,244	43,697	7,178	9,400	3,384	19,962	63,659
10月	35,845	11,658	47,502	7,954	9,450	3,784	21,188	68,691
11月	37,445	12,095	49,540	8,877	9,400	3,578	21,855	71,395
12月	41,629	12,662	54,290	9,942	9,171	4,016	23,129	77,419
計	386,026	135,097	521,123	89,384	111,917	40,174	241,474	762,597
1ケ月 平均	32,169	11,258	43,427	7,449	9,326	3,348	20,123	63,550
前年同期 比較増減	49,599	13,808	63,406	15,883	△3,564	587	12,906	76,313

b 利用実績

月 別	メンバー(名)	ゲスト(名)	合計(名)	前年同期比較 増減(名)
2021年1月	2,288	580	2,868	248
2月	2,314	828	3,142	341
3月	2,343	1,106	3,449	546
4月	2,548	1,117	3,665	1,487
5月	2,604	808	3,412	701
6月	2,409	867	3,276	722
7月	2,098	909	3,007	339
8月	1,793	891	2,684	△218
9月	2,363	974	3,337	523
10月	2,443	897	3,340	118
11月	2,674	943	3,617	3
12月	2,496	1,241	3,737	123
計	28,373	11,161	39,534	4,933
比 率	71.8 %	28.2 %	100.0 %	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して190,415千円(3.5%)減少し、5,225,812千円となりました。
流動資産は同774,631千円(22.6%)減少し、2,654,839千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は同584,216千円(29.4%)増加し、2,570,973千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して206,994千円(4.6%)減少し、4,304,047千円となりました。
流動負債は同19,803千円(12.2%)減少し、142,676千円となりました。この主な要因は、未払金等が減少したことによるものであります。
固定負債は同187,190千円(4.3%)減少し、4,161,371千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して16,578千円(1.8%)増加し、921,765千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。