有価証券報告書-第74期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 9:10
【資料】
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【項目】
111項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方で、円安による原材料価格の高騰に起因した物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、各種イベントや大口コンペが開催され、パーティーも実施されるなど、コロナ禍前の状態に戻りつつありますが、物価の高騰や人件費の増加、若年層の人材不足に加え、酷暑による来場者の減少やコースコンディションの悪化等もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
この様な状況の中、当社においては、コース改修工事に伴う1・2月の16ホール営業・組数制限や1~5月の貸切/臨時営業の受入れ謝絶のほか、夏季の酷暑・雷雨等の影響により、総来場者数は前年比2,974名減少の38,913名となりました。
収入面においては、来場者の大幅な減少等により、プレー収入や食堂・売店売上高が減収となったことから、売上総利益は734,332千円(同61,638千円減)となりました。
費用面においては、業務委託費の減少(派遣キャディ活用減、開発許可申請委託費減)等があったものの、人件費の増加(昇給や欠員補充等による給料賞与手当増)等により、販売費及び一般管理費は1,010,152千円(同6,359千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では275,819千円の営業損失(同67,997千円の悪化)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な増加による名義書換料の増加(同60,900千円増)等により、302,413千円(同63,809千円増)となりました。
以上により、経常損益では26,593千円の経常利益(同4,188千円の減少)となり、最終損益では15,405千円の当期純利益(同1,232千円の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が20,953千円(同7,874千円減)となったほか、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得等による支出があったため、当事業年度末で586,747千円(同650,875千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は71,889千円(同30,971千円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が20,953千円(同7,874千円減)、減価償却費が65,992千円(同2,007千円減)となったことに対し、未払金が10,078千円(同4,505千円増)減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は738,765千円(同680,760千円増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出621,510千円と有形固定資産の取得による支出111,615千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は16,000千円(前年は57,300千円使用)となりました。
これは会員預り金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績
月別プレー
収入
(千円)
キャディ
収入
(千円)
小計
(千円)
食堂・売店
売上収入
(千円)
年会費
収入
(千円)
その他
(千円)
小計
(千円)
合計
(千円)
2024年1月12,08511,30823,3935,1769,3503,89618,42241,816
2月6,9758,16715,1434,1969,3503,07116,61731,761
3月31,66513,50845,1735,6629,3503,98819,00064,173
4月36,79615,01451,81110,4889,3504,03623,87475,685
5月36,84515,84352,68810,6899,3504,85024,88977,577
6月32,69114,74147,43310,7539,0494,48524,28871,722
7月30,05013,83643,8869,5639,4503,74322,75666,643
8月22,29510,79533,0906,9039,4503,88520,23953,329
9月29,35613,04742,4038,8369,4503,89022,17664,580
10月38,65415,35754,01111,6679,4504,06625,18479,195
11月38,26214,68852,95110,8739,4504,63524,95977,911
12月37,89814,63252,53111,5769,0494,26324,88977,420
353,577160,941514,518106,387112,09948,813267,300781,818
1ケ月
平均
29,46413,41142,8768,8659,3414,06722,27565,151
前年同期
比較増減
△40,979△11,959△52,938△5,890442△3,176△8,624△61,563


b 利用実績
月別メンバー(名)ゲスト(名)合計(名)前年同期比較
増減(名)
2024年1月1,9474932,440△930
2月1,2964291,725△1,117
3月2,3609793,339△428
4月2,4101,1643,574△295
5月2,6421,1603,802120
6月2,4241,0803,504260
7月2,0681,3053,373△259
8月1,6848962,580△641
9月2,2779253,202△117
10月2,4121,3333,745312
11月2,4521,3103,762144
12月2,7331,1343,867△23
26,70512,20838,913△2,974
比率68.6%31.4%100.0%


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して14,755千円(0.3%)増加し、5,102,700千円となりました。
流動資産は同653,978千円(49.0%)減少し、681,983千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は同668,734千円(17.8%)増加し、4,420,716千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して649千円(0.0%)減少し、4,148,661千円となりました。
流動負債は同19,708千円(11.3%)減少し、154,041千円となりました。この主な要因は、未払金及び未払消費税が減少したことによるものであります。
固定負債は同19,058千円(0.5%)増加し、3,994,619千円となりました。この主な要因は、会員預り金が増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して15,405千円(1.6%)増加し、954,038千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

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