有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持して推移しましたが、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の悪化が懸念されるなど、今後も回復基調が維持できるかは極めて不透明な状況となっております。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少、客単価の下落が続く中、さらに強まる人手不足や異常気象への対応に追われるなど、依然として厳しい状況のまま推移しました。
この様な情勢の中、当社においては、降積雪によるクローズ13日(前年は0日)や酷暑・大型台風等の天候を要因とした来場者の大幅な減少があったものの、臨時営業/大口コンペの受入れ13日(前年は8日)によるゲスト来場者の大幅な増加等により、総来場者数では36,822名(前期比205名増)となりました。
収入面においては、来場者の増加等によりプレー収入が増収となり、売上総利益は756,199千円(同2,748千円増)となりました。
費用面においては、欠員の未補充等による人件費の減少(同6,535千円減)等があったものの、電気等の使用量増や重油等の単価増による水道光熱費の増加(同2,875千円増)や、食堂・ラウンジの椅子張替え等による修繕費の増加(同2,979千円増)、会員名簿の発行等による消耗品費の増加(同2,228千円増)、コック派遣等による保守委託費の増加(同2,277千円増)等により、販売費及び一般管理費は925,896千円(同5,417千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では169,696千円の営業損失(同2,670千円の悪化)となりました。
又、営業外損益においては、名義書換料の増加(同29,700千円増)等により、230,414千円(同22,178千円増)となりました。
以上により、経常損益では60,718千円の経常利益(同19,508千円の増加)となった他、飛び地売却による特別利益25,865千円があったことなどにより、最終損益では82,769千円の当期純利益(同43,816千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が86,583千円(同46,133千円増)となった他、非資金損益項目の減価償却費、及び有価証券の償還等により、当事業年度末で3,489,237千円(同717,020千円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は128,057千円(同16,074千円増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が86,583千円(同46,133千円増)、減価償却費が60,912千円(同1,189千円減)となったこと等に対し、固定資産売却益が25,865千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は601,863千円(同490,333千円増)となりました。
これは有形固定資産の取得による24,002千円の支出に対し、有形固定資産の売却による25,865千円の収入があった他、有価証券の償還による600,000千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は12,900千円(同27,500千円減)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績

月 別	プレー 収入 (千円)	キャディ 収入 (千円)	小 計 (千円)	食堂・売店売上収入 (千円)	年会費 収入 (千円)	その他 (千円)	小 計 (千円)	合 計 (千円)
30年1月	17,576	7,116	24,692	4,891	9,700	3,112	17,703	42,395
2月	17,775	6,953	24,729	5,163	9,700	2,890	17,753	42,481
3月	37,788	11,804	49,592	11,203	9,700	3,540	24,443	74,035
4月	43,101	13,268	56,369	12,601	9,700	4,064	26,365	82,734
5月	40,236	12,272	52,508	10,676	9,700	3,991	24,367	76,875
6月	35,938	11,691	47,629	11,328	9,463	3,773	24,564	72,194
7月	24,792	9,739	34,531	8,018	9,850	3,836	21,704	56,235
8月	23,155	8,743	31,897	6,688	9,850	3,247	19,785	51,682
9月	34,713	10,792	45,505	10,269	9,850	3,592	23,711	69,216
10月	42,584	12,341	54,925	12,135	9,850	3,738	25,723	80,648
11月	42,244	12,419	54,664	10,825	9,850	3,709	24,384	79,048
12月	37,126	10,611	47,738	9,826	9,773	3,736	23,335	71,073
計	397,030	127,748	524,778	113,622	116,986	43,228	273,836	798,614
1ケ月 平均	33,086	10,646	43,731	9,468	9,749	3,602	22,820	66,551
前年同期 比較増減	5,025	△2,956	2,069	△337	△272	148	△461	1,608

b 利用実績

月 別	メンバー(名)	ゲスト(名)	合計(名)	前年同期比較 増減(名)
30年1月	1,541	472	2,013	△611
2月	1,343	606	1,949	△274
3月	1,978	1,461	3,439	282
4月	2,182	1,597	3,779	379
5月	2,175	1,395	3,570	221
6月	1,987	1,350	3,337	△35
7月	1,725	1,014	2,739	△371
8月	1,552	926	2,478	△306
9月	1,780	1,341	3,121	187
10月	2,144	1,412	3,556	691
11月	2,238	1,407	3,645	164
12月	2,087	1,109	3,196	△122
計	22,732	14,090	36,822	205
比 率	61.7 %	38.3 %	100.0 %	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して80,201千円(1.5%)増加し、5,466,541千円となりました。
流動資産は同104,362千円(3.0%)増加し、3,581,574千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は同24,160千円(1.3%)減少し、1,884,968千円となりました。この主な要因は、償却資産の減価償却によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して2,567千円(0.1%)減少し、4,633,529千円となりました。
流動負債は同9,782千円(6.9%)増加し、151,518千円となりました。この主な要因は、未払金等が増加したことによるものであります。
固定負債は同12,349千円(0.3%)減少し、4,482,011千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して82,769千円(11.0%)増加し、833,012千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。