半期報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～75年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
①ゴルフ収入・食堂収入・たばこ収入・飲料収入・商品収入
ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し
対価を収受した時点で履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②年会費収入
ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、時の経過に応じて履行業務が充足され
ると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。
③名義変更料収入
新規会員から受領する名義変更手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行業
務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払出預金及び取得日か
ら3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。