半期報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	359,186	359,186	-
(2)売掛金	28,762	28,762	-
資産計	387,948	387,948	-
(3)リース債務(※1)	9,342	9,129	△212
(4) 未払法人税等	8,199	8,199	-
(5)長期借入金(※2)	180,666	180,495	△170
負債計	198,207	197,824	△383

(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
預り保証金	6,593,215

預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額がが変動することがあります。
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	296,674	296,674	-
(2)売掛金	28,057	28,057	-
資産計	324,731	324,731	-
(3)リース債務(※1)	17,133	16,781	△352
(4)未払法人税等	9,894	9,894	-
(5) 長期借入金(※2)	148,668	148,519	△148
負債計	175,695	175,195	△500

(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金	6,488,815

預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。