半期報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	133,618	133,618	-
(2) 売掛金	34,349	34,349	-
資産計	167,968	167,968	-
(3) 短期借入金 (4) リース債務(※1)	35,000 14,946	35,000 14,692	- △253
(5) 未払法人税等	6,961	6,961	-
(6) 長期借入金(※2)	78,340	78,252	△87
負債計	135,247	134,906	△341

(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
預り保証金	6,267,815

預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額がが変動することがあります。
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	89,937	89,937	-
(2) 売掛金	32,318	32,318	-
資産計	122,255	122,255	-
(3) 短期借入金 (4) リース債務(※1)	5,000 18,262	5,000 17,955	- △306
(5) 未払法人税等	12,489	12,489	-
(6) 長期借入金(※2)	58,342	58,267	△74
負債計	94,093	93,712	△381

(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金	6,193,922

預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。