有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成30年3月31日)

	器具及び備品	計
取得価額相当額	15,396千円	15,396千円
減価償却累計額相当額	13,407千円	13,407千円
期末残高相当額	1,989千円	1,989千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成31年3月31日)

	器具及び備品	計
取得価額相当額	9,840千円	9,840千円
減価償却累計額相当額	9,840千円	9,840千円
期末残高相当額	-千円	-千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
1年内	1,989千円	-千円
1年超	-千円	-千円
合計	1,989千円	-千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
① 支払リース料	13,407千円	9,840千円
② 減価償却費相当額	13,407千円	9,840千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっています。