(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	器具及び備品	計
取得価額相当額	11,440千円	11,440千円
減価償却累計額相当額	8,710千円	8,710千円
期末残高相当額	2,730千円	2,730千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	器具及び備品	計
取得価額相当額	18,156千円	18,156千円
減価償却累計額相当額	13,316千円	13,316千円
期末残高相当額	4,840千円	4,840千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,520千円	1,321千円
1年超	210千円	3,519千円
合計	2,730千円	4,840千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 支払リース料	3,855千円	5,204千円
② 減価償却費相当額	3,855千円	5,204千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によっています。