半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成31年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,594,575	2,594,575	―
(2)売掛金	126,202	126,202	―
(3)投資有価証券	3,986	3,986	―
資産計	2,724,763	2,724,763	―
(1)買掛金	7,959	7,959	―
(2)未払金	71,189	71,189	―
(3)未払費用	100,687	100,687	―
(4) 預り金	61,759	61,759	―
負債計	241,595	241,595	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	950
入会預り金	8,458,400

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握することが極めて困難と認められる。
(注)3. 貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
当中間会計期間末(令和元年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,721,211	2,721,211	―
(2)売掛金	96,557	96,557	―
(3)投資有価証券	3,775	3,775	―
資産計	2,821,544	2,821,544	―
(1)買掛金	7,365	7,365	―
(2)未払金	48,751	48,751	―
(3)未払費用	89,616	89,616	―
(4) 預り金	55,023	55,023	―
負債計	200,757	200,757	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	950
入会預り金	8,521,400

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれていない。
入会預り金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に予想することができず、時価を把握することが極めて困難と認められる。
(注)3. 中間貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。