半期報告書-第59期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～30年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。