法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

当期の営業成績は、売上高は737,013千円(前期比19,850千円増加、プラス2.8%)と年会費値上げが売上高増加に寄与いたしました。また、営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は774,111千円(前期比7,182千円増加、プラス0.9%)となりました。この結果、営業損失は37,098千円(前期は49,766千円の損失)となりました。
また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益122,823千円(前期比13,784千円の増加、プラス12.6%)を計上した結果、経常利益は85,725千円(前期比26,452千円の増加、プラス44.6%)となりました。税引前当期純利益も同額の85,725千円、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は93,447千円(前期比41,474千円の増加、プラス79.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 16:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,204千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 16:50