有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
賞与引当金	6,281千円	5,882千円
繰越欠損金	―	8,182
その他	2,999	2,888
小計	9,280	16,954
(固定)
退職給付引当金	26,404	27,658
繰越欠損金	34,600	―
その他	9,204	10,552
小計	70,209	38,210
繰延税金資産小計	79,490	55,164
評価性引当額	△79,490	△37,542
繰延税金資産計	―	17,622
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	5,740千円	2,238千円
繰延税金負債合計	5,740	2,238
繰延税金資産負債の純額	5,740千円	15,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
住民税均等割	4.0%		2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.0%
評価性引当額の増減	△31.8%		△48.6%
復興特別法人税分の税率差異	2.0%		△1.2%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%		△9.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,204千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。