有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,962千円	38,783千円
賞与引当金	5,933千円	6,331千円
契約負債	25,923千円	28,132千円
減価償却超過額	21,245千円	24,248千円
その他	2,726千円	2,714千円
繰延税金資産小計	90,792千円	100,209千円
評価性引当額	△383千円	△335千円
繰延税金資産合計	90,408千円	99,874千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,800千円	△16,570千円
繰延税金負債合計	△18,800千円	△16,570千円
繰延税金資産純額	71,607千円	83,303千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
住民税均等割	14.7%		△39.36%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―%		10.87%
評価性引当額の増減	△1.2%		0.73%
法人税額の特別控除	―%		10.15%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	―%		15.80%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%		29.64%
その他	△3.62%		△1.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.14%		60.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,368千円増加し、法人税等調整額が1,764千円増加しております。