有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,670千円	25,923千円
賞与引当金	4,903千円	5,026千円
その他有価証券評価差額金	4,298千円	―千円
その他	12,091千円	12,681千円
繰延税金資産小計	45,964千円	43,631千円
評価性引当額	△4,483千円	△194千円
繰延税金資産合計	41,481千円	43,436千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△171千円
繰延税金負債合計	―千円	△171千円
繰延税金資産純額	41,481千円	43,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.15%		29.92%
(調整)
住民税均等割	3.8%		6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.7%
評価性引当額の増減	0.2%		0.0%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.77%		38.02%