有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
賞与引当金	5,882千円	5,731千円
繰越欠損金	8,182	―
その他	2,888	8,561
小計	16,954	14,293
(固定)
退職給付引当金	27,658	26,190
その他	10,552	6,321
小計	38,210	32,512
繰延税金資産小計	55,164	46,805
評価性引当額	△37,542	△184
繰延税金資産計	17,622	46,621
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,238千円	△9,576千円
繰延税金負債合計	△2,238	△9,576
繰延税金資産負債の純額	15,383千円	37,045千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
住民税均等割	2.7%		2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.4%
評価性引当額の増減	△48.6%		△39.5%
復興特別法人税分の税率差異	△1.2%		― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		2.3%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0%		0.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の34.81%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.29%、平成28年4月1日以降のものについては31.51%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。