有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	32,722千円	34,972千円
賞与引当金	5,461千円	5,560千円
契約負債	―千円	30,205千円
その他有価証券評価差額金	2,087千円	2,524千円
減価償却超過額	13,272千円	14,429千円
繰越欠損金	1,858千円	―千円
その他	3,307千円	4,303千円
繰延税金資産小計	58,709千円	91,995千円
評価性引当額	△2,453千円	△2,963千円
繰延税金資産合計	56,255千円	89,032千円
繰延税金資産純額	56,255千円	89,032千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
住民税均等割	△24.3%		25.4%
評価性引当額の増減	△1.1%		0.8%
法人税額の特別控除	―%		△11.3%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	―%		△7.8%
税率変更による影響	69.4%		―%
その他	0.6%		△5.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.0%		35.6%