有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
賞与引当金	5,559千円	5,330千円
その他	2,182千円	3,591千円
小計	7,742千円	8,921千円
(固定)
退職給付引当金	24,582千円	23,747千円
その他	6,371千円	7,336千円
小計	30,954千円	31,083千円
繰延税金資産小計	38,696千円	40,005千円
評価性引当額	△220千円	△286千円
繰延税金資産合計	38,476千円	39,718千円
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	△697千円	―千円
繰延税金負債合計	△697千円	―千円
繰延税金資産負債の純額	37,778千円	39,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.15%
(調整)
住民税均等割	4.6%		5.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.1%
評価性引当額の増減	0.0%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%		0.0%
雇用者給与増加税額控除	△1.5%		0.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%		36.42%