有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
賞与引当金	5,330千円	4,903千円
その他	3,591千円	3,505千円
小計	8,921千円	8,409千円
(固定)
退職給付引当金	23,747千円	24,670千円
その他有価証券評価差額金	―千円	4,298千円
その他	7,336千円	8,586千円
小計	31,083千円	37,555千円
繰延税金資産小計	40,005千円	45,964千円
評価性引当額	△286千円	△4,483千円
繰延税金資産合計	39,718千円	41,481千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.15%		30.15%
(調整)
住民税均等割	5.1%		3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.0%
評価性引当額の増減	0.1%		0.2%
その他	0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.42%		34.77%