有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
賞与引当金	5,731千円	5,559千円
その他	8,561千円	2,182千円
小計	14,293千円	7,742千円
(固定)
退職給付引当金	26,190千円	24,582千円
その他	6,321千円	6,371千円
小計	32,512千円	30,954千円
繰延税金資産小計	46,805千円	38,696千円
評価性引当額	△184千円	△220千円
繰延税金資産合計	46,621千円	38,476千円
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,576千円	△697千円
繰延税金負債合計	△9,576千円	△697千円
繰延税金資産負債の純額	37,045千円	37,778千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
住民税均等割	2.5%		4.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.9%
評価性引当額の増減	△39.5%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%		3.9%
雇用者給与増加税額控除	―		△1.5%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		40.4%

3.法定率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、この税率の変更による影響は軽微であります。