有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,175千円	32,722千円
賞与引当金	4,847千円	5,461千円
その他有価証券評価差額金	10,691千円	2,087千円
減価償却超過額	10,575千円	13,272千円
繰越欠損金	―千円	1,858千円
その他	3,968千円	3,307千円
繰延税金資産小計	57,257千円	58,709千円
評価性引当額	△263千円	△2,453千円
繰延税金資産合計	56,994千円	56,255千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	56,994千円	56,255千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	29.92%		34.26%
(調整)
住民税均等割	11.8%		△24.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		―%
評価性引当額の増減	0.3%		△1.1%
税率変更による影響	―%		69.4%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.46%		79.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年8月15日に資本金を90,150千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を29.92%から34.26%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,060千円増加し、法人税等調整額7,060千円減少しております。