有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,972千円	37,236千円
賞与引当金	5,560千円	5,625千円
契約負債	30,205千円	31,085千円
その他有価証券評価差額金	2,524千円	4,580千円
減価償却超過額	14,429千円	18,054千円
その他	4,303千円	2,686千円
繰延税金資産小計	91,995千円	99,267千円
評価性引当額	△2,963千円	△507千円
繰延税金資産合計	89,032千円	98,760千円
繰延税金資産純額	89,032千円	98,760千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
住民税均等割	25.4%		135.9%
評価性引当額の増減	0.8%		7.6%
法人税額の特別控除	△11.3%		△35.1%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△7.8%		△53.9%
その他	△5.8%		△10.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%		78.7%