収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しており、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に含めて表示していた「会員登録料」は、当事業年度より、「売上高」に含めて表示している。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた前受金の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額(△減少)」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債合計、負債合計が779,403千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ779,403千円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益が110,420千円増加し、営業損失が110,420千円減少し、営業外収益が143,400千円減少し、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ32,980千円減少している。
2022/06/22 9:25