固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/09/16 15:57

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(※2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(令和2年12月31日)		当中間会計期間(令和3年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,237,224	千円	3,231,290	千円

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#6 減価償却額の注記

(4) 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
有形固定資産	34,611千円	42,322千円
無形固定資産	19千円	865千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、前事業年度末と比べ10,623千円増加し、1,126,994千円(前年比1.0%増)となりました。この主な要因は、普通預金の増加11,629千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ133,510千円増加し1,882,196千円(同7.6%増)となりました。この主な内訳は、増加要因がゴルフカー70台の購入等による固定資産取得177,442千円、減少要因が減価償却実施額43,187千円であります。
(負債)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#9 重要な特別利益の注記

(※2) 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
固定資産売却益
その他	363千円	-千円

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#10 重要な特別損失の注記

(※3) 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
固定資産処分損その他	-千円	0千円

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