半期報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。