構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

平成28年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

設備の種類	本社・ゴルフ場(埼玉県日高市)
	面積(㎡)	金額(千円)
建物		320,322
構築物		244,992
機械及び装置		90,802

(注)1 設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価格である。
2 土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

2017/03/30 10:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/03/30 10:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/03/30 10:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主な内容は次のとおりである。

リース資産	ナビ付き無線機他	17,214千円
構築物	道路舗装工事	14,240千円
機械及び装置	5連ロータリーモア	6,962千円

2017/03/30 10:26