無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。2020/03/26 9:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2 当期増加額の主な内容は次のとおりである。

2020/03/26 9:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ133,039千円減少し、3,795,767千円となった。減少の主な原因は、流動資産が127,842千円減少し、1,273,457千円になったことによる。これは有価証券100,121千円が満期償還されたものの、営業資金や会員保証金の返還資金に充当され、普通預金も28,011千円減少した。一方、固定資産は、5,196千円減少し、2,522,309千円であった。うち有形固定資産は、クラブハウスの屋根の防水工事や玄関前の舗装工事など68,749千円を取得したが、減価償却費が77,969千円となり、結果として9,369千円減少し、2,437,851千円となった。無形固定資産はソフトウエアの取得が297千円あったが、減価償却費が708千円あったため、411千円減少し、4,406千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より4,585千円増加し、80,051千円となったが、これは長期保険料の支払いがあったことにより長期前払費用が5,097千円増加したことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55,404千円減少し、2,521,005千円となった。このうち流動負債は前事業年度末より3,340千円増加し、92,485千円となった。主な原因は未払消費税等が7,701千円増加したことによる。これは、消費税等の中間納付額が前事業年度の35,980千円より5,363千円減少して当事業年度は30,617千円であったこと、10月以降の消費税率が8%から10%に変更されたことで、未納付額が増加したことである。一方、固定負債は58,745千円減少し、2,428,520千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より45,500千円減少し、2,045,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

2020/03/26 9:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2020/03/26 9:50