当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。流動資産は105,040千円減少し、1,278,755千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が496,314千円減少したものの有価証券の取得で100,362千円増加、仮払金が242,485千円増加したことによる。一方、固定資産は77,734千円増加し、2,491,574千円となった。うち有形固定資産は、407号線沿いフェンス新設工事など
145,930千円を取得したが、減価償却費が70,297千円、固定資産の除却損7,113千円があり、結果として78,157千円増加し、2,446,286千円となった。無形固定資産はソフトウェアを1,372千円取得したが減価償却費が671千円となったため、3,887千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,122千円減少し、41,400千円となったが、これは長期前払費用の取崩しにより1,329千円減少したことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。流動負債は前事業年度末より21,606千円減少し、112,074千円となった。主な原因は消費税が還付となることで未払消費税等が20,690千円減少したことによる。一方、固定負債は11,530千円減少し、2,354,247千円となった。これは、新たに役員退職慰労引当金を29,383千円引き当てたものの、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,925,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。
2023/03/28 10:03