有価証券報告書-第64期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
年初から新型コロナ感染者の増加に加え、歴史的な円安、物価高という厳しい社会的経済状況の中、徹底した
新型コロナウイルス感染防止対策を前提とした企画イベント等の開催により入場者、売上高は前年を上廻る結
果となり、2期連続して経常利益計上となった。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。
b.経営成績
当事業年度の営業日数は前事業年度より2日増加し324日となった。来場者に関してはコロナ禍にも拘らず
前年比101.4%の54,101名となった。また、名義書換件数も104.5%の138件となった。
これらの結果、売上高は前事業年度に比べ27,817千円増加して1,072,102千円と増収になった。
一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は新たに積立てた役員退職慰労引当金繰入額29,383千円の増加、キャディ増による給与・雑給が21,392千円増加し前事業年度に比べ45,204千円増加し1,077,257千円となった。
その結果、営業損益は5,155千円の損失となった。
また、営業外収益の賃貸料が前事業年度に比べ8,120千円減少したものの21,252千円となり、その結果、経常損益は16,096千円の利益となり、税金負担後の当期純利益は5,743千円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は13,795千円の入金超過となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。

区 分	第63期 令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで		第64期 令和4年1月1日から 令和4年12月31日まで
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
年会費及びロッカー収入	210,212	20.1	210,196	19.6
プレイ収入	549,986	52.7	563,244	52.5
食堂売店売上高	133,749	12.8	138,911	13.0
名義書換料	128,000	12.3	136,500	12.7
その他収入	22,336	2.1	23,250	2.2
合計	1,044,284	100.0	1,072,102	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の売上高1,072,102千円を見ると、前事業年度に比較し2.7%増の27,817千円の増収となって
いる。内訳を分析すると次のようになる。
年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であり15千円減少し、
210,196千円となった。
一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して2.4%増の13,257千円増加し、563,244千円と増収となった。これは入場者が前事業年度と比較して1.4%増の732名増加したことによる。
食堂売店売上高は入場者数増加により前事業年度に比べ5,161千円増加し、138,911千円となった。その他
収入は前事業年度より914千円増加し23,250千円になった。また、名義書換料は書換件数が4.5%増の138件と
り136,500千円となった。

	第63期 令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで	第64期 令和4年1月1日から 令和4年12月31日まで	増減
営業日数(日)	322	324	2
メンバー(人)	35,213	35,802	589
ゲスト(人)	18,156	18,299	143
合計(人)	53,369	54,101	732
プレイ収入(千円)	549,986	563,244	13,257
1人当たりプレイ収入(円)	10,305	10,411	106

当事業年度は新卒キャディ7名採用した事で給与・雑給が増加した事、新たに役員退職慰労金を積んだ事
等で人件費が増加し前事業年度に対し営業費用では45,204千円増加し1,077,257千円となった。この結果営業損失は5,155千円となり前事業年度に対して17,386千円の減益となった。
営業外収益は7,392千円減少し、21,252千円となった。これは前事業年度に比べ賃貸料が8,120千円減少したことによる。このため経常利益は16,096千円となり、固定資産除却損が7,113千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は5,743千円となった。
b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。流動資産は105,040千円減少し、1,278,755千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が496,314千円減少したものの有価証券の取得で100,362千円増加、仮払金が242,485千円増加したことによる。一方、固定資産は77,734千円増加し、2,491,574千円となった。うち有形固定資産は、407号線沿いフェンス新設工事など
145,930千円を取得したが、減価償却費が70,297千円、固定資産の除却損7,113千円があり、結果として78,157千円増加し、2,446,286千円となった。無形固定資産はソフトウェアを1,372千円取得したが減価償却費が671千円となったため、3,887千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,122千円減少し、41,400千円となったが、これは長期前払費用の取崩しにより1,329千円減少したことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。流動負債は前事業年度末より21,606千円減少し、112,074千円となった。主な原因は消費税が還付となることで未払消費税等が20,690千円減少したことによる。一方、固定負債は11,530千円減少し、2,354,247千円となった。これは、新たに役員退職慰労引当金を29,383千円引き当てたものの、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,925,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。これは主に当期純利益5,743千円を計上したことによる。また、当事業年度において減資を行い1,213,350千円の資本金を100,000千円にした。差額1,113,350千円は資本剰余金に振り替えた。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過に対し、当事業年度は13,795千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が40,611千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純利益が8,983千円と大幅な減益となったこと、また未収消費税等の増加額が当期27,335千円発生したこと、前事業年度の未払消費税等の減少額が5,399千円であったのに対し当事業年度の未払消費税等の減少額が20,690千円と増加したこと、前事業年度の長期前受収益の減少額が16,815千円であったのに対し当事業年度の長期前受収益の増加額が9,608千円と増加したこと、前事業年度の法人税等の支払額が3,243千円であったのに対し当事業年度の法人税等の支払額が18,649千円と増加した結果である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過であった。これは、前事業年度が定期預金50,000千円の払戻による収入と有形固定資産の取得による支出が19,489千円であったのに対し、当事業年度は定期預金200,000千円の解約による収入があったが定期預金100,000千円の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が134,160千円、投資有価証券の取得による支出が100,650千円、また産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円があった結果である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は69,400千円であったのに対し、当事業年度は70,000千円と収入が600千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が129,200千円、当事業年度は94,000千円と支出が35,200千円減少となった結果である。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より396,314千円減少し、181,011千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りである。
なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。