有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
令和7年は年会費、名義書換料の改定により売上高を確保することができた。しかし、ゴルフ場の主たる
業務であるプレイ収入に関しては、前年以上に酷暑による入場者減の影響が強まった。また、キャディ確保に
苦慮し満足に入場者の受け入れが出来なかったことも売り上げ減少につながった。一方、人件費、ファンの設
置等酷暑対策が大幅増となり業績は依然として極めて厳しい状況にあると言える。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ144,060千円減少し、3,376,667千円となった。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ88,845千円減少し、2,300,965千円となった。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ55,214千円減少し、1,075,701千円となった。
b.経営成績
当事業年度は年会費及び名義書換料の改定により猛暑対策による営業日数の減、キャディ不足による1日当
たりの入場者の減によるプレイ収入の減少をカバーし、売上高は前事業年度に比べ109,180千円増加し
1,127,161千円と増収になった。
一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は給与改訂による人件費の増加があったものの、器具備品
費や減価償却費等の設備投資費用が減少し、前事業年度に比べ9,957千円減少し1,105,624千円となった。
その結果、営業損益は21,537千円の利益となった。
また、営業外収益を24,773千円計上したことで経常損益は46,310千円の利益となり、固定資産除去による特
別損失11,057千円を計上したことで税金負担後の当期純利益は32,012千円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、283,475千円となり、前事業年度末
より126,086千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,856千円の入金超過であったのに対し、当事業年度
は109,032千円の入金超過となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が78,009千円の入金超過であったのに対し、当事業年度
は48,898千円の支出超過となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が153,866千円の支出超過であったのに対し、当事業年
度は186,220千円の支出超過となった。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。

区 分	第66期 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで		第67期 令和7年1月1日から 令和7年12月31日まで
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
年会費及びロッカー収入	190,054	18.7	253,014	22.4
プレイ収入	550,010	54.0	542,830	48.2
食堂売店売上高	128,155	12.6	130,225	11.5
名義書換料	129,500	12.7	182,500	16.2
その他の収入	20,260	2.0	18,591	1.7
合計	1,017,981	100.0	1,127,161	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の売上高1,127,161千円を見ると、前事業年度に比較し10.7%増の109,180千円の増収となっている。内訳を分析すると次のようになる。
年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるが年会費の改定を行ったため62,960千円増加し、253,014千円となった。
一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して1.3%減の7,180千円減少し、542,830千円の減収となった。これはプレイフィ・キャディフィの料金改定を行ったものの、営業日数が5日減少し入場者が前事業年度と比較して3.1%減の1,526名減少したことによる。
食堂売店売上高は前事業年度に行った厨房工事による休業がなくなったことにより入場者数が増加したこと
により前事業年度に比べ2,070千円増加し、130,225千円となった。その他の収入は前事業年度より1,669千円減少し18,591千円になった。また、名義書換料は書換料の改定を行ったことで件数が26.4%減少したものの182,500千円となった。

	第66期 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで	第67期 令和7年1月1日から 令和7年12月31日まで	増減
営業日数(日)	310	305	△5
メンバー(人)	34,843	33,496	△1,347
ゲスト(人)	15,009	14,830	△179
合計(人)	49,852	48,326	△1,526
プレイ収入(千円)	550,010	542,830	△7,180
1人当たりプレイ収入(円)	11,033	11,233	200

当事業年度の営業費用は給与改訂で人件費は増加したものの減価償却費や器具備品費等の設備投資費用が
減少したことで前事業年度に比べ9,957千円減少し1,105,624千円となった。この結果営業利益は21,537千円と
なり前事業年度に対して119,138千円の増益となった。営業外収益は1,747千円増加し、24,773千円となりその
結果経常利益は46,310千円となった。
一方、固定資産の除去等による特別損失が11,057千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は32,012千円となった。
b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ144,060千円減少し、3,376,667千円となった。流動資産は228,536千円増加し、1,188,810千円になった。これは前事業年度に比べ有価証券が249,274千円増加、現金預金が26,086千円減少したことによる。一方、固定資産は372,596千円減少し、2,187,857千円となった。これは前事業年度に比べ投資有価証券が350,067千円減少、有形固定資産が21,408千円減少したことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ88,845千円減少し、2,300,965千円となった。流動負債は前事業年度末より21,309千円増加し、132,320千円となった。これは未払費用が11,271千円増加、未払消費税が10,266千円増加したことによる。また固定負債は110,155千円減少し、2,168,644千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より107,000千円減少し、1,744,000千円となったことによる。会員預り保証金は前事業年度の11月より保証金を廃止したことで、過去に保証金を拠出していた会員が名義書換した場合は預かっていた保証金を返還していることから減少するためである。
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ55,214千円減少し、1,075,701千円となった。これ
は自己株式消却により資本剰余金が86,974千円減少したが当期純利益を32,012千円計上したことによる。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は283,475千円となり、前事業年度末より126,086千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,856千円の入金超過に対し、当事業年度は109,032千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純損失が92,632千円、減価償却費が90,015千円、長期前受収益の増加額14,630千円、有形固定資産除去損18,057千円、役員退職慰労引当金減少10,878千円、未払費用の減少7,488千円、未払消費税等の減少5,778千円であったのに対して、当事業年度の税引前当期純利益が35,252千円、減価償却費が85,955千円、有形固定資産除去損が11,057千円、未払消費税等の増加額が10,266千円、未払費用の増加11,271千円となった結果である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が78,009千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は48,898千円の支出超過であった。これは、前事業年度は定期預金解約による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出105,040千円、撤去費他支出16,615千円があったのに対して当事業年度は有価証券の償還による収入200,000千円があったのに対して定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出99,365千円、有形固定資産の取得による支出49,703千円があった結果である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は153,866千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は186,220千円の支出超過となった。これは、前事業年度は自己株式の取得による支出105,570千円、収受した会員預り保証金が62,000千円、一方返還した会員預り保証金は99,823千円であったのに対して当事業年度は自己株式の取得による支出86,974千円、返還した会員預り保証金は86,000千円となった結果である。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より126,086千円減少し、283,475千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りである。
なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。