b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ284,854千円減少し、3,520,727千円となった。流動資産は475,875千円減少し、960,273千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が269,001千円減少、有価証券が198,433千円減少したことによる。一方、固定資産は191,021千円増加し、2,560,453千円となった。うち有形固定資産は、厨房改修工事で建物・工具器具備品の簿価が増加、一方機械装置・車両運搬具・リース資産の勘定の簿価が減価償却により減少、結果として7,157千円減少し、2,112,475千円となった。無形固定資産はソフトウェアの簿価が減価償却費により1,030千円減少し6,888千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より199,208千円増加し、441,090千円となったが、これは投資有価証券を新規に取得したことで198,968千円増加し400,546千円となったことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ81,231千円減少し、2,389,810千円となった。流動負債は前事業年度末より37,352千円減少し、111,010千円となった。これは未払金が23,683千円減少したことによる。また固定負債も43,879千円減少し、2,278,800千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より41,000千円減少し、1,851,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。尚、当事業年度の11月から入会預り保証金を廃止した。
2025/03/31 10:34
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