有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されており、債券については信用リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び信用リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
該当事項なし。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前事業年度(平成30年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,249,037	1,249,037	-
(2)有価証券及び投資有価証券	100,282	100,391	108
資産計	1,349,319	1,349,428	108

当事業年度(令和元年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,220,972	1,220,972	-
(2)投資有価証券	150	150	-
資産計	1,221,123	1,221,123	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
敷金及び保証金	72,875	72,875
入会金預り金	339,600	339,600
会員預り保証金	2,090,500	2,045,000

敷金及び保証金は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
入会金預り金及び会員預り保証金は償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	1,249,037	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,121	-	-

当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	1,220,972	-	-