(1)業績
当中間期における当社を取り巻く環境は、明るい兆しも感じられるが、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いている。国内においては安倍政権が様々な野党等からの攻撃にもかかわらず安定した政権運営を続け、最近の世論調査では若い世代からの支持も多く得ており、9月の総裁選へ臨む準備を進めている。ただ、政権主導のアベノミクスの第三の矢の実現に関しては一般の消費が伸びてこないという現実が引き続いており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて一層の景気喚起策が望まれている。そのため経済の回復の実感は私ども中小・零細の企業には届いておらず、景気が大きく上方に回復する見通しは立っていない。また、国外に目を向けると各地でのテロは収まる気配もなく、「アメリカファースト」という孤立主義を掲げてスタートしたアメリカのトランプ政権も、いわゆるロシアゲート疑惑や、政権の中枢を支える人事に混乱も起き、重要ポストの更迭や辞任、また元高官の訴追などもたびたび起きて先行きの不透明感が増している。また、電撃的ともいえるトランプ大統領と北朝鮮の金委員長との直接会談の結果、朝鮮半島の完全な非核化の宣言はされたが実際にはそのプロセスがあいまいであり北東アジアにおける緊張感は継続し先の見通しは見えてこない。加えて中国経済の伸び率の鈍化、激化する米中の貿易戦争等、全世界的に政治・経済とも不透明感を増してきている。中部地区はトヨタ自動車の利益の安定した伸びによりまだまだ堅調ではあるが、それがゴルフ場入場者増に繋がるには時間が必要と考える。今年は春先から厳しい暑さの日も多く、梅雨の時期も空梅雨に近い状況が続き、夏は酷暑となりプレーヤーの来場意欲が削がれることも多くあった。また、ひきつづき老朽化した施設・機器の補修・入替え等に資金の投入を余儀なくされ収益性の改善には厳しい環境は続いているが、当中間決算期においては前中間期と変わらない入場者数と売上高を維持し、人員体制の改革が進み、経費の抑制と相まって結果として昨年同時期に比べ若干の利益増を達成した。結果中間決算としては平成20年以来10年ぶりの純利益を計上することができ、株主の皆様に若干ながらご安心いただける方向性をお示しできたことは社員一同大いなる喜びと考える次第である。
このような状況の中、ゴルフ部門は、メンバー来場者が3,399名と前中間期の3,323名から76名の増加、ビジターは15,044名と前中間期の15,286名から242名の減少となり、この結果、売上高は、前中間期の193百万円から187百万円と5.9百万円減少した。これに対して、売上原価は前中間期の171百万円から172百万円と1百万円増加、一般管理費は20.5百万円と前中間期と同水準、営業外損益は前中間期の4.6百万円から1.5百万円と3.2百万円減少したことにより、経常利益は前中間期の5.4百万円から△3.8百万円と利益が9.2百万円減少した。一方、特別損益は前中間期の△6.8百万円に対し4.5百万円と11.3百万円改善したため、中間純損益は、前中間期の△1.6百万円から0.3百万円と2百万円改善した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べて56,384千円増加し、その中間期末残高は、235,778千円であった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動のために支出された資金は、8,953千円と前年同期間に比べて1,445千円支出が減少した。これは、税引前中間純損失の減少、減価償却費の増加、会員預り金の減少などが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動により獲得した資金は、66,758千円と前年同期間に比べて74,905千円収入が増加した。これは、投資有価証券の償還による収入が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動のために支出された資金は、1,421千円で前年同期間と比べて1,297千円支出が増加した。これはリース債務の返済が増加したことによるものである。