当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 継続企業の前提について
当社は、平成21年12月期以来連続して経常損失、当期純損失を計上している。この状態が継続し債務超過となる
恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなる。

2016/03/25 9:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなり、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が、変更されているが、当社は繰延税金資産の計上がないため、損益への影響はない。

2016/03/25 9:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前期に比べて33,477千円減少している。これは入会保証金が29,800千円減少したことが主な要因である。
また、純資産の部合計は、前期に比べて48,137千円減少しているが、当期純損失の計上によるものである。
次に、損益計算書については、売上高が前期に比べ21,540千円増加したことに対して、売上原価は6,369千円減少、販売費及び一般管理費は348千円減少した結果、営業損失41,262千円となり、前期に比べて28,257千円損失が減少した。

2016/03/25 9:31

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提について
当社は、平成21年12月期以来連続して経常損失、当期純損失を計上している。この状態が継続し債務超過となる
恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなる。2016/03/25 9:31

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載していない。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりである。
1. 1株当たり当期純損失

2016/03/25 9:31