時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第2条第2項により、経済的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2023/03/23 9:50

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

プレー収入	143,697
商品売上	138,594
レストラン売上	64,440

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/03/23 9:50

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,586	3,586	非上場・非登録	(注)当社は、単元株制度を採用しておりません
計	3,586	3,586	-	-

(注) 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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