建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/27 9:06

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	258千円	―千円
機械及び装置	0千円	―千円

2019/03/27 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ42,997千円(45.0%)増加し、138,513千円となりました。これは主に、現金及び預金が40,633千円増加及び売掛金が2,638千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18,695千円(0.9%)減少し、1,960,461千円となりました。これは主に、リース資産(純額)が20,739千円増加した一方で、建物(純額)が25,937千円減少及び構築物(純額)が10,988千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は前事業年度末に比べ24,302千円(1.2%)増加し、2,098,974千円となりました。

2019/03/27 9:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。

2019/03/27 9:06