賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給料及び手当	20,400	千円	22,672	千円
賞与引当金繰入額	550	千円	580	千円
退職給付費用	2,094	千円	2,170	千円

2019/03/27 9:06

#2 売上原価に関する注記

※1 売上原価の主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給料及び手当	148,947千円	139,445千円
賞与引当金繰入額	2,881千円	2,978千円
退職給付費用	4,821千円	3,426千円

2019/03/27 9:06

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/03/27 9:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,056千円	1,088千円
退職給付引当金	11,297千円	10,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 9:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 9:06