賞与引当金
個別
- 2018年12月31日
- 355万
- 2019年12月31日 -15.8%
- 299万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合2020/03/27 9:29
前事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 当事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 給料及び手当 22,672 千円 25,019 千円 賞与引当金繰入額 580 千円 393 千円 退職給付費用 2,170 千円 2,513 千円 - #2 売上原価に関する注記
- ※1 売上原価の主要な費目及び金額2020/03/27 9:29
前事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 当事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 給料及び手当 139,445千円 132,321千円 賞与引当金繰入額 2,978千円 2,603千円 退職給付費用 3,426千円 3,086千円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/03/27 9:29 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 9:29
(注)評価性引当額が2,795千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加に伴い評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(平成30年12月31日) 当事業年度(令和元年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,088千円 1,030千円 退職給付引当金 10,926千円 13,638千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 9:29