固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 9:05

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/29 9:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和元年12月31日)		当中間会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,098,842	千円	2,126,059	千円

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)	当中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
有形固定資産	30,746千円	32,076千円
無形固定資産	42千円	109千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が24,588千円増加したこと等により22,650千円(13.6%)増加し、188,681千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)が11,855千円減少したこと等により10,054千円(0.5%)減少し、1,941,093千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ12,595千円(0.6%)増加し、2,129,775千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金が40,648千円増加したこと等により35,920千円(13.8%)増加し、295,369千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ3,942千円及び8,000千円減少したこと等により14,238千円(1.3%)減少し、1,120,491千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ21,682千円(1.6%)増加し、1,415,860千円となりました。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)	当中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
固定資産売却益
機械及び装置	―千円	349千円

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#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)	当中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
固定資産除却損
建物	0千円	―千円

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