賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)		当事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)
給料及び手当	20,270	千円	23,849	千円
賞与引当金繰入額	407	千円	557	千円
退職給付費用	2,169	千円	2,372	千円

2022/03/29 9:24

#2 売上原価に関する注記

※1 売上原価の主要な費目及び金額

	前事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)	当事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)
給料及び手当	134,435千円	134,818千円
賞与引当金繰入額	2,460千円	2,355千円
退職給付費用	4,480千円	4,050千円

2022/03/29 9:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)	当事業年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	986千円	1,001千円
退職給付引当金	14,156千円	15,724千円

(注)評価性引当額が1,553千円増加しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/29 9:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/03/29 9:24