内海観光開発の退職給付引当金の推移 - 全期間
個別
- 2008年9月30日
- 3702万
- 2009年9月30日 -2.62%
- 3605万
- 2010年3月31日 +13.5%
- 4091万
- 2010年9月30日 +10.64%
- 4527万
- 2011年3月31日 -20.5%
- 3599万
- 2011年9月30日 +9.29%
- 3933万
- 2012年9月30日 +17.05%
- 4604万
- 2013年9月30日 +3.34%
- 4758万
- 2014年9月30日 +9.86%
- 5227万
- 2015年3月31日 +3.34%
- 5401万
- 2015年9月30日 +3.73%
- 5603万
- 2016年3月31日 +4.22%
- 5839万
- 2016年9月30日 -27.55%
- 4230万
- 2017年3月31日 +6.1%
- 4489万
- 2017年9月30日 +3.49%
- 4645万
- 2018年3月31日 +3.58%
- 4811万
- 2018年9月30日 +3.84%
- 4996万
- 2019年3月31日 +2.86%
- 5139万
- 2019年9月30日 +2.47%
- 5266万
- 2020年3月31日 +2.21%
- 5382万
- 2020年9月30日 +2.16%
- 5498万
- 2021年3月31日 +1.63%
- 5588万
- 2021年9月30日 +1.47%
- 5670万
- 2022年3月31日 -3.95%
- 5446万
- 2022年9月30日 +1.71%
- 5539万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 5619万
- 2023年9月30日 +1.41%
- 5698万
- 2024年3月31日 +1.57%
- 5788万
- 2024年9月30日 -43.74%
- 3256万
- 2025年3月31日 +2.48%
- 3336万
- 2025年9月30日 -38.57%
- 2050万
- 2026年3月31日 +5.11%
- 2154万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- (ロ)退職給付引当金2025/12/25 17:14
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/25 17:14
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したものであります。前事業年度(令和6年9月30日) 当事業年度(令和7年9月30日) 賞与引当金 1,149千円 1,052千円 退職給付引当金 7,069 4,450 税務上の繰越欠損金(注)2 2,508 3,273
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/12/25 17:14
当事業年度の営業活動により増加した資金は8,423千円(前年同期は21,012千円の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益が7,687千円、減価償却費19,626千円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減少額12,061千円と会員保証金の償還(その他の固定負債の減少)10,588千円、及び法人税等の支払額148千円並びに法人税等の還付額4,260千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2025/12/25 17:14
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却2025/12/25 17:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
