退職給付引当金

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)退職給付引当金

2024/12/26 16:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年9月30日)		当事業年度(令和6年9月30日)
賞与引当金	1,138千円		1,149千円
退職給付引当金	12,372		7,069
未払事業税	192		-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により減少した資金は21,012千円(前年同期は30,408千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が2,312千円、減価償却費16,622千円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減額24,425千円と会員保証金の償還(その他の固定負債の減少)3,482千円、及び法人税等の支払額5,110千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/12/26 16:43

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却2024/12/26 16:43