有価証券報告書-第65期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年9月30日)		当事業年度 (令和6年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,138千円		1,149千円
退職給付引当金	12,372		7,069
未払事業税	192		-
税務上の繰越欠損金(注)2	-		2,508
繰延税金資産小計	13,702		10,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,603		△6,652
評価性引当額小計(注)1	△12,603		△9,161
繰延税金資産合計	1,099千円		1,566千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△120
繰延税金負債合計	-千円		△120千円
繰延税金資産合計	1,099千円		1,445千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和6年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	-	2,508	2,508
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,508	△2,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年9月30日)		当事業年度 (令和6年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
評価性引当額	4.1%		△36.0%
軽減税率の適用	△6.3%		△13.1%
税額控除	△3.9%		-%
住民税均等割	2.1%		12.8%
法人税等の繰戻還付	-%		△104.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%		△106.3%