有価証券報告書-第62期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	926千円		1,154千円
退職給付引当金	11,937		12,310
繰越欠損金	7,085		1,558
繰延税金資産小計	19,949		15,024
評価性引当額	(19,949)		(15,024)
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
評価性引当額	△26.0%		△29.8%
軽減税率の適用	△8.1%		△4.3%
住民税均等割	2.3%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		1.3%