有価証券報告書-第63期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,154千円		1,221千円
退職給付引当金	12,310		12,026
未払事業税	-		99
繰越欠損金	1,558		-
繰延税金資産小計	15,024		13,347
評価性引当額	(15,024)		(12,026)
繰延税金資産合計	-千円		1,320千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
評価性引当額	△29.8%		△24.8%
軽減税率の適用	△4.3%		△6.2%
税額控除	-%		△1.6%
住民税均等割	1.3%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%		3.4%