有価証券報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,315千円		872千円
退職給付引当金	19,824		9,208
貸倒引当金	1,910		1,915
未払事業税	168		-
繰越欠損金	-		4,201
繰延税金資産小計	23,218		16,197
評価性引当額	(23,218)		(16,197)
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.38%		-%
(調整)
住民税均等割等	582.35		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	474.50		-
評価性引当の増減額	2,616.87		-
その他	△204.32		-
税効果適用後の法人税等の負担率	3,504.78		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。