有価証券報告書-第64期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,221千円		1,138千円
退職給付引当金	12,026		12,372
未払事業税	99		192
繰延税金資産小計	13,347		13,702
評価性引当額	(12,026)		(12,603)
繰延税金資産合計	1,320千円		1,099千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
評価性引当額	△24.8%		4.1%
軽減税率の適用	△6.2%		△6.3%
税額控除	△1.6%		△3.9%
住民税均等割	1.9%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%		30.1%