有価証券報告書-第61期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	852千円		926千円
退職給付引当金	11,712		11,937
災害損失引当金	1,568		-
繰越欠損金	9,126		7,085
繰延税金資産小計	23,259		19,949
評価性引当額	(23,259)		(19,949)
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	-%		34.1%
(調整)
評価性引当額	-%		△26.0%
軽減税率の適用	-%		△8.1%
住民税均等割	-%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		2.3%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。